利用規約
Mori（以下、「甲」という）は、
業務提携校
Cebu Global English Tutorial Center Inc.
President ;ELSBETH CASALJAY
Adress ; Bahadas Street Tabunoc City of Talisay, Cebu
が運営する「CebuGET英会話」上で提供する英会話サービス（以下、「当サービス」という）の申込み希望者および利用者（以下、「乙」という。なお、乙のうち、乙が属する法人等の団体（以下「法人」という）が甲と当サービスの提供に係る契約（以下、「法人契約」という）を締結し、法人契約および当利用規約に基づいて当サービスを利用する乙のことを、「丙」という）が当サービスを利用することに関して以下の利用規約（以下、「当利用規約」という）を定めます。
乙は、当利用規約および甲が別途定めるプライバシーポリシー（以下、「プライバシーポリシー」という）および、個人情報の取り扱いを熟読しなければなりません。なお、乙は、当利用規約のすべての条項に同意したうえで当サービスへの登録申し込みを行うものとします。
当利用規約の範囲
第1条
1項
当利用規約の適用の範囲は、甲のウェブページ（以下、「当ウェブ」という）に加え、甲が提供するアプリケーションおよび電子メール等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。
2項
甲乙間において当利用規約とは別に個別の定め（以下、「個別契約」という）がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。
アカウントの登録
第2条
1項
乙は、甲が定める手段にて当サービスを利用するために必要な情報（以下、「アカウント」といいます）を登録するものとします。
ただし、丙の情報については、甲および法人間の法人契約によるものとします。
2項
乙は、アカウントの登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。
乙の通信環境が当サービスの利用に支障がないこと。
乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること。
当サービスのレッスンは、甲の正社員・パート・アルバイトが担当すること。
乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができる。
レッスンの品質向上等のため、甲が乙のレッスンの録音・録画等を行い、当該録音・録画・チャットの履歴等のレッスンの記録を監視及び保管できること。
甲が法人に対して、丙の受講状況等を開示すること。
丙が当利用規約に違反した場合、違反内容や違反が行われたレッスン等の記録を法人に開示すること。
3項
乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は、当該登録申込を拒否することができ、また、登録がすでに完了した場合でも、当該登録を取消すことができます。
実在しない場合。
複数の登録を行おうとした場合または行った場合。
登録の際、虚偽、誤記または記入漏れをした場合。
過去に甲により登録を取り消されている場合。
乙が指定したクレジットカードが存在しないまたは利用停止中である場合。
乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合。
暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員の場合またはその虞がある場合。
第4条に違反した場合。
その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合。
4項
アカウントは、乙が厳重に管理しなければなりません。甲は、ログイン時に入力されたログイン情報と登録されたものとの一致をもって当サービスの利用が乙本人によるものであるとみなすことができます。
5項
乙は、アカウントを第三者に使用させてはなりません。また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはなりません。
6項
乙は、アカウントを失念した場合または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、甲に対して、速やかに連絡を行い、指示等に従わなければなりません。なお、乙は、同連絡等を遅滞したことにより生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。
アカウントの変更
第3条
乙は、自身のアカウントに変更の必要性が生じた場合（丙が法人を退職する場合等を含む）、甲が定める手段によって遅滞なくアカウントの変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。
禁止行為
第4条
1項
乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。
乙が当サービスを利用する権利又はアカウントを他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
違法行為、公序良俗に反する行為。
当サービスの運用を妨げる行為。
当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
当サービスの他の利用者に違法行為を勧誘または助長する行為。
当サービスの他の利用者が経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
講師らへの嫌がらせや、不良行為などレッスンおよびチャットの進行を妨げる等のハラスメント行為。
講師らの雇用条件やインターネット回線など甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
講師らに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が講師らと個人的に接触しようとする行為。
講師らに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
甲の第1０条規定のカウンセリング担当者（以下、「カウンセラー」という）への暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
一つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。
複数のアカウントを登録する行為。
その他、甲が不適当と判断する行為。
2項
乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからのアカウント削除（第1７条に定めるものとし、以下同様とします）後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。
罰則規定
第5条
1項
甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、休会またはアカウントの削除の処分を行うことができます。
乙が第4条に定める禁止行為を行った場合。
乙が当利用規約の各規定に違反した場合。
乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
その他の事由で甲が乙による当サービスの利用を不適切と判断した場合。
2項
乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからのアカウント削除後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。
電子メールによる通知
第6条
1項
甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。
2項
電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛への発信をもって完了したものとみなします。
3項
乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲（ドメイン名cebu-get.com）からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
4項
甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。
当サービスの利用
第7条
1項
乙は、甲が別途定める推奨環境にて当サービスを利用するものとします。
2項
乙は、第1２条に定めるレッスンの受講では「classin」を（以下レッスンルームという）、第1０条に定めるカウンセリングでは「Zoom」を利用するものとします。
3項
前項に係らず、レッスンルームが不具合等により利用できない場合、甲は、乙の同意のうえ、Zoomによりレッスンを提供できるものとします。
4項
乙は、Zoomによるレッスンの提供に同意する場合、下記の内容について同意しなければなりません。
Zoomの提示する各規約、ガイドラインを遵守すること。
当サービスの利用前までにZoomをダウンロード、インストールし、機能等について確認すること。
Zoomのダウンロード、インストール、設定、使用等について、すべて自己の責任と費用において行うこと。
レッスン開始後に発生したZoomの機能の不具合等について、甲が一切責任を負わないこと。
Zoomのチャット機能などを通じて講師から送られてきたファイルを受信する場合または当ウェブ以外のURLを開く場合、すべて自己の責任で行うこと。
Zoomが提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、甲が一切対応する義務を負わないこと。
5項
乙は、第2条1項に定めるアカウントの登録後、甲の電子メールによる承諾の通知をもって当サービスを利用することができるものとします。
6項
乙は、アカウントの登録完了後、第１４条に定める利用料金の初回の支払いが甲により甲のシステム上で確認された日（以下、「利用開始日」という）から当サービスの利用を開始できるものとします。
7項
前項に係らず、丙の利用開始日は法人契約において定められた日とし、当該利用開始日から当サービスの利用を開始できるものとします。ただし、第8条の無料体験レッスンについては、この限りではありません。
無料体験レッスン
第8条
1項
乙は、アカウントの登録後、当サービスへの登録が完了した日より、無料会員として甲が定める2回分の無料体験レッスンを受講することができます。
2項
乙は、無料体験レッスン受講中も、当利用規約を遵守する義務を負います。
3項
無料体験レッスンは登録が完了した日から２週間後にに消滅するものとします。
料金プラン
第9条
1項
料金プランとは、甲が別途定める「コース」と「メニュー」（本条第2項、および第3項で定める）を組み合わせたものを指します。乙が選択できる組み合わせは、甲が別途料金プランページにて定めるものとします。
2項
コースとは、乙が目的を定めて当サービスを受講できるよう、甲が作成した教材を指すものとします。
3項
メニューとは、以下のいずれかを指します。
担任制レッスン
オプショナルレッスン
Lesson Now
グループレッスン
4項
前項に定めるプランは、原則、1か月以内に選択した回数のレッスンを受講するものとします。ただし、別途甲が定めた回数は翌月に持ち越せるものとします。
カウンセリング
第1０条
1項
乙が甲に正式に入会し、担任制、またはオプショナルのコースを取った場合、カウンセリングを無料で受けることができます。
2項
申し込み後に行われる講師面談の際の英語力診断テストの結果のお知らせと、レッスンの準備の仕方や学習の進め方などのオリエンテーションを含むカウンセリング行います。
3項
乙は6か月後に再度カウンセリングを受けることができます。自宅学習の方法、学習に関する悩み、先生への希望やレッスンについての不安な点や質問など、お気軽にご相談ください。
4項
乙は２年目以降もご希望があればカウンセリングを受けることができます。現在の学習の状況や問題点などをご相談ください。
５項
カウンセラーはカウンセリングを行うにあたり、必要な乙の受講状況、講師による評価基準の点数、アカウント等の情報を閲覧する事ができるものとします。
カウンセリングの予約
第1１条
1項
乙はカウンセラーとメールにてカウンセリングの日時を予約してもらいます。
2項
カウンセリングは動画通話（Zoom）を使用して、約30分の予定で行います。
３項
乙はカウンセラーを指定することはできないものとします。
４項
甲は、やむをえない事由によりカウンセリングの実施ができない場合、キャンセルの連絡の後、日程を調整して後日に実施致します。
５項
乙は、カウンセリングをキャンセルする場合、甲に対して、カウンセリング開始時刻の30分前までにメールなどでキャンセルの手続きを行ってください。
６項
カウンセリングを受ける権利は、以下の場合に失効するものとします。
１．付与されたカウンセリングを利用する前に、コースの申し込みや法人契約への変更を行った場合。
２．休会、またはアカウント削除を行った場合。
レッスン
第1２条
1項
レッスンは、甲の定めたレッスンプランを乙が申し込んだプランでレッスンを行います。なお、レッスンの時間は、特段の定めがない限りいかなる場合も中断されないものとします。
2項
レッスンの開始時に、２５分プランの場合は１５分、５０分プランの場合は２5分経過しても乙がレッスンルームに入室しない場合は、乙がレッスンを欠席したものとみなし、当該レッスンを終了することができるものとします。
3項
乙は、予約済みのレッスンの受講をキャンセルする場合、甲に対して、当該レッスン開始時刻の１時間前までに当ウェブ上でキャンセルの手続きを行わなければなりません。なお、キャンセルの手続きは、甲が定める手段にて行われるものとします。
4項
甲は、乙がレッスンへの無断欠席を繰り返し行った場合、乙に対して、警告、改善指示等を行うことができるものとします。なお、同指示等に従わない場合、甲は、乙に対して、第5条の処分等を行うことができるものとします。
5項
甲は、乙が第4条に定める禁止行為を行ったことが、レッスン中に判明した場合、即時にレッスンを中断できるものとします。
レッスンの予約
第1３条
1項
オプショナルレッスンコース申し込みは、乙は、レッスンの受講日時および担当講師を当該レッスンの開始日時の１日前までに予約しなければなりません。
2項
乙は、前項の予約を３０日先まで行うことができるものとします。ただし、予約可能なレッスン数の上限は、乙が選択した料金プランに基づく契約回数により異なります。
3項
前項の予約は、当ウェブ上の乙の予約状況に、当該予約が反映された時点で成立するものとします。
4項
甲は、本条第1項の予約について、やむを得ない事由により担当講師によるレッスンの実施ができない場合、別の講師によるレッスンの実施（以下「代講」という）または当該レッスンのキャンセルを行うことができるものとします。
5項
乙は、レッスンが代講になる場合、当該レッスンの開始時刻の３０分前までに当ウェブ上でキャンセルの手続きを行うことにより、当該レッスンをキャンセルすることができるものとします。
された場合も、同様とします。
利用料金・利用料金の支払方法
第1４条
1項
乙は、甲に対して、当サービスの利用料金をクレジットカード又は銀行振り込みにて支払わなければなりません。ただし、丙は法人契約の規定に則るものとし、丙は料金および支払い方法等について、法人に確認するものとします。
2項
クレジットカードでの定期支払いは、休会手続きを行わない限り、毎利用月、同利用料金にて自動で更新されるものとし、第2回目以降の利用料金は、利用月の前月末に自動的に決済されるものとします。
3項
乙が利用開始日を起算日として8日以内に、甲が定める方法にて休会またはアカウント削除の手続きを行い、且つ、甲に対して返金依頼の意思表示を行った場合、甲は、乙に対して、乙が支払った初回分の利用料金から返金手数料1,000円を差し引いた金額を返金するものとします。
4項
乙が料金プラン等の変更を行い、料金プランに差額が生じた場合については、甲が別途定める方法により、差額料金の請求、差額料金の返金または追加レッスンの付与等により調整を行うものとします。
当サービスの有効期間
第15条
1項
当サービスの利用可能期間は、利用開始日の日付（例：利用開始日が1月15日であれば毎月15日）を起算日として1ヶ月を単位（以下、「利用月」という）とし、契約申込を行った月数分とします。ただし、丙は法人契約の規定に則るものとします。
2項
利用可能期間は、理由の如何を問わず、中断されないものとします。ただし、休会期間中は、この限りではありません。
3項
利用可能期間は、利用料金を支払うことにより更新することができます。なお、同支払方法は、第1４条に定める手段にて行われるものとします。
休会
第16条
1項
休会とは、支払いを停止することにより、利用月の最終日をもって一時的にレッスンの予約および受講ができなくなることをいいます。なお、支払いの停止は、クレジットカードによる引落の失敗等、乙の意思に基づかない停止も含まれるものとします。
2項
乙は、甲が定める手段により休会の手続きを行うものとします。なお、甲が乙の休会申請を確認し、休会手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で休会手続きの完了とします。ただし、異動等に伴う丙の休会については、法人契約で定めるものとします。
3項
休会申請は、翌利用月が開始する2日前までに行わなければなりません。同期間内に申請がなされない場合は、翌々利用月からの休会となります。
4項
休会後、当サービスの利用再開を希望する場合、乙は、甲が定める手段により利用再開手続きを行うものとします。なお、再開にあたっては、乙が休会前に利用していたプラン及びコースを選択できない場合があるものとします。
5項
乙が回数制プランを休会した場合、乙が保有しているレッスンを受講できる回数は、利用月の最終日をもって失効するものとし、乙が翌利用月以降に当サービスの利用を再開した場合であっても、失効したレッスンを受講できる回数は引き継げないものとします。
アカウント削除
第17条
1項
アカウント削除とは、前条に定める休会を行った乙または丙が、甲との契約を終了させ、第2条に基づき登録したアカウントを削除することをいいます。乙は、利用月の終了をもってアカウント削除され、会員資格を喪失するものとします。ただし、無料会員については、休会手続きを経ることなく、アカウント削除が行えるものとします。
2項
乙は、当ウェブ上の「アカウント削除申請」からアカウント削除手続きを行えるものとします。なお、甲がアカウント削除申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点でアカウント削除手続きの完了とします。
3項
前項に係らず、法人契約に特段の定めがある丙等、甲が別途定める場合に該当する場合、乙および丙は、当ウェブ上でのアカウント削除の手続きは行えないものとします。
4項
乙のアカウントのうち、英会話レベル、学習目的、職業、直近のTOEICスコアは、乙からの特段の申し出がない限り、アカウント削除手続き完了後、乙個人を特定できない形に加工したうえで、当サービスの品質向上等のために、利用する場合があります。
5項
乙は、アカウント削除手続きが完了した場合、会員資格を喪失した時点をもって当サービスの一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求を行うことができないものとします。
6項
乙は、自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。
登録情報の取り扱い
第１8条
1項
甲は、乙のアカウントを当サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。
2項
甲は、乙のアカウントを乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
法令等に基づき開示を求められた場合。
公的機関より開示を求められた場合。
当サービスの提供を目的とし、当サービスの一部を第三者に委託（再委託を含む）する場合。
3項
甲は、乙のアカウントのうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。
当サービスの変更・中断・終了
第19条
1項
甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで当サービスを変更、中断または終了できるものとします。また、アプリケーションの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
2項
甲は、フィリピン共和国の祝祭日（ホーリーウィーク、クリスマス等）を理由とした当サービスの中断、提供レッスンの減少を、事前に当ウェブまたは電子メールでの連絡をもって行うものとします。乙は、フィリピン共和国の祝祭日に当サービスを利用できない、もしくは利用可能なレッスンが通常より著しく減少する可能性があることに予め同意するものとします。
損害賠償責任
第20条
1項
甲は、乙が当利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。
2項
乙による当サービスの不備・瑕疵等に基づく甲に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も、当該損害が発生した月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当サービスの不備・瑕疵等が甲の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
著作権および所有権
第21条
1項
当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。
2項
甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとします。
免責事項
第22条
乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
当サービスの利用に際し、以下のような事由により、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません）
急激なユーザー数の増加、または第19条2項に定める事由により、提供レッスン数が不足したことに起因する場合。
乙が希望する特定の講師のレッスンが予約できなかった場合。
乙が希望する特定の時間帯に当サービスが予約または利用できなかった場合。
第18条1項に定める事由によりレッスンを中止せざるを得なかった場合。
フィリピン共和国での停電等の不可抗力によりレッスンを中止せざるを得なかった場合。
乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合。
当サービスの学習効果や有効性、正確性、真実性等。
当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等。
甲の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等により当サービスが利用できなかった場合。
乙がレッスンまたはカウンセリングを通じて、自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合。
乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合。
当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。
当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。
当ウェブで掲示したキャンペーンが予告なく中断・終了した場合。
当サービスの日時表示
第23条
当サービスにおいて、利用開始日、利用月の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。
当利用規約の変更
第24条
当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。
準拠法および専属的合意管轄裁判所
第25条
当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。
付則 当利用規約は2021年7月1日より実施いたします。
以上
令和3年7月1日制定